2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
それで、ＬＮＧの在庫も減少していたというのも経産大臣はおっしゃっていて、これは確かにそうなんだろうと思いますが、経産省さんが、ＯＣＣＴＯというもの、組織、見ているわけですけれども、ここをＯＣＣＴＯは、今年、冬になる前に需給検証報告書というのを出すんですね。
泥縄だったけれど結果オーライ、これは、民間シンクタンクが立ち上げた新型コロナ対応民間臨調がまとめた調査・検証報告書の中に出てくる、ある官邸スタッフの言葉です。 総理、今も政府のコロナ対応、泥縄が続いているのではないですか。総理の認識を伺います。
○西村国務大臣 まさに民間機関でありますアジア・パシフィック・イニシアティブがこの調査・検証報告書を出版をされたということで、私自身、インタビューも受けまして、この間の特措法について、あるいは緊急事態宣言について、あるいは専門家とのやりとりについて考えていたことなども含めて、率直にお話をさせていただきました。
さて、こちら、「新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書」というものが完成をして、売り出されています。これは売り物ですので、きょうは皆さんに資料をお渡しをしていませんけれども。この間のコロナの対応について、やってきたことを詳細に調べた上で、提言も含めて書いていただいています。
さらに、当事者でもあります阿部参考人は、検証はまだ済んでいないと明言されましたし、同じく当事者でもあります竹下参考人は、検証報告書を見て非常に残念であり、不満足な思いだとおっしゃったわけですね。 これ、後から紹介した三人は、いずれも労政審の障害者雇用分科会のメンバーの方々ですよ。
ですが、例えば千葉県においても、昨年五月に児童虐待死亡事例検証報告書というのが既に出されていて、つまり、別の案件なんですね。だから、同様の教訓、今の野田市のと同じような教訓というのは、これに限らずその前も実はあったということなんですが、既に指摘されていた。 だから、やはりそのときにきちんとそれができていたらなという思いがあるわけなんですね。そういう認識を共有していただけるでしょうか。
そして、内密出産制度、これはドイツで導入をされておりますが、一方で、熊本市のこうのとりゆりかごの検証報告書においては導入を検討するよう要請をされております。そして、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施しております。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。（発言する者あり）
○山本香苗君 検証報告書によって、改めて救える命だったと、救う機会は何回もあったんだということがはっきりしたと思います。この検証報告書をしっかりと受け止めて、今おっしゃっていただいたように対策に生かしていかなくてはならないと思っております。 そうした中で、転居する前に一家が暮らしていた香川県の児相において、香川県独自の重症度判定基準に基づいた危険度判定というのは行われていた。
まず、児童虐待防止対策についてお伺いしたいと思いますが、今年の三月の目黒区で五歳の女の子が虐待で亡くなった事件について、検証報告書というのが十月、十一月、相次いで公表されておりますが、厚生労働省としての受け止めをお伺いしたいと思います。
二枚目を先にごらんいただきたいんですが、これは、西尾市は、ことしの三月に「西尾市方式ＰＦＩ事業 検証報告書・見直し方針」をまとめております。その中で、アンダーラインを引いたところを引用しますが、 市の保有する情報は、民間事業者の著作権意匠権などが絡むことで、これまでのように一存で開示判断できるものが限られるようになり、公文書開示請求への対応が問題となった。
○梶山国務大臣 御指摘のように、情報の開示不足について、西尾市が平成三十年三月に公表した「西尾市方式ＰＦＩ事業 検証報告書・見直し方針」において、民間事業者の著作権や意匠権などが絡むことで公文書開示請求への対応が問題となった旨が記載されていることは、承知をしているところであります。
この検証、西尾市のＰＦＩ事業の検証報告書、見直し方針ということでことしの三月に出たのを私の方も全部目を通させていただいたんですけれども、こちらの検証自体が、従来のＰＦＩ方式によってこの検証がなされているんじゃないかという印象を私は強く持ったんですね。
そのことから、内閣府では、本検証報告書を本年三月八日に公表いたしますとともに、山川プログラムマネジャーを通じて、既に株式会社明治にもその旨をお伝えしておるところでございます。 今御指摘のあったホームページの件でございますけれども、まず事実関係を確認の上、どのような対応が可能か検討をしてまいりたいと思っております。
○稲富委員 二〇一七年十二月二十八日、昨年の二十八日、韓国政府の諮問委員会が、慰安婦問題、日韓合意検証報告書というものを出しております。 その中で、両国の合意には非公開の内容も含まれていたとされておりますが、これは事実でしょうか。
特に直近でございます平成二十六年の九月に公表されました第三期の中期検証報告書など、私ども拝見させていただいておりますけれども、これには、実態の分析とともに国に対する要望ということも書いてございまして、その中には、子供の身元判明につなげるため、出生届が完了しているか確認できるような全国的なシステムの導入について検討してくれ、あるいは、妊娠、出産や子育てに関する相談窓口や支援制度について更なる周知、広報
どういうことかと申しますと、厚生労働省さんでは虐待の重大事例に関する検証委員会を設置既にされていて、毎年死亡事例に関する分析結果を検証報告書で公表していらっしゃいます。
大川小学校事故検証報告書は、公正中立かつ客観的な検証となるよう、第三者を構成員とする検証委員会により作成されたものでありますが、報告書の内容について様々な御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、事故関係者がほとんど死亡するなど、当初から困難な条件の下、原因究明に向け可能な限りの検証が検証委員会として行ったものと認識をしているところでございます。
だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、二〇一四年十二月十八日、私学審で、財務に不安があるとして継続審議となった直後に、近畿財務局は、大阪府に対して、継続審議となった理由を問い合わせ、私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか、こういう趣旨の発言さえ行い、このシナリオどおりに進めようとしたんですよ。
御指摘いただきました第四回の検証報告書、この報告書におきましては、それまでの検証によって明らかになりました裁判の長期化要因を踏まえ、それを解消するために有益と考えられる様々な施策を総合的かつ幅広に検討し、提示したところでございます。
さて、これは大臣にも通告させていただいていますが、私は本当に麻生副総理のことは尊敬申し上げていまして、理財局長のことも尊敬を申し上げておりますが、事務方でも結構ですから、ちょっと、これは副総理もごらんいただいているかもしれませんが、実は、先週六日に、大阪府の教育庁と大阪府の総務部が連名で、この森友学園の問題に関する検証報告書というのを公表させていただいております。
そういう検証報告書を出さないんですか。大阪府は出しました。職員の処分もしました。やるべきだと思いますよ。 百歩譲っても、大阪府に協力、いや、僕はさっき、大阪府に協力したってくれと下手に出ていますけれども、それは麻生副総理に敬意を表して言っているんですよ。本当は、もう絶対国民は許さないですよ、絶対に許さないと思うんですよ。二百ページの検証報告書を出さない限り、この問題は終わりません。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成十七年のハンセン病問題に関する検証会議最終報告書と平成二十二年の薬害肝炎事件の検証報告書、これにおきまして、治験とその他の臨床試験を一貫する法制度について検討すべきということ、またその中で、被験者の権利、繰り返し御指摘をいただきましたが、この被験者の権利について規定すべきことなどの指摘がなされたことは私どもとしても十分認識をしているところであります。
確かに、御指摘のように、国際人権自由権規約でございますとか、先ほど御指摘のございましたハンセン病あるいは薬害肝炎事件の検証報告書そのものには触れられておりませんけれども、臨床研究の実施基準として、被験者保護の観点から、インフォームド・コンセントや個人情報の保護等について、医薬品の臨床研究の国際的な基準を踏まえて定めるべきであるということですとか、予期しない重篤な有害事象が発生した場合に必要な措置を講
三、平成二十七年九月の新国立競技場整備計画経緯検証委員会の検証報告書にて受けた指摘を独立行政法人日本スポーツ振興センターは真摯に受け止め、新国立競技場の整備において最大限の効果が得られるよう努めるとともに、国民の信頼が得られるよう努めること。
なお、平成二十七年九月二十四日に新国立競技場整備計画経緯検証委員会による検証報告書が取りまとめられたことを踏まえ、下村前大臣が河野前理事長と面談し、理事長の任期満了に伴い交代いただく旨お伝えしたと承知しております。